沖縄が日本でなくなる日(政府・アメリカが沖縄に強いた事)

 3が日も終わり、今日から日常の生活に戻って行きます。
 沖縄が日本でなくなる日⒒回目です。
 さて、沖縄は政府やアメリカにどの様な事を強いられて来たのでしょうか?
 一番大きなことは、自決権が無いと言う事と琉球新報は書いています。これは民意に反して辺野古新基地建設を強行していることに端を発しています。
 歴史的に見ても、沖縄は自決権を奪われ続けてきました。古くは1609年の薩摩による侵略で「掟十五条」を申し渡した事に始まり、琉球処分・施政権分離・日本復帰でも繰り返されています。さらに、戦後アメリカ軍は基地を強制的に接収しました、琉球新報は占領軍による私有財産没収を禁じた「ハーグ陸戦条約(戦時国際法)」に明らかに違反している、と述べています。また「戦時国際法」違反の合法化を図った「沖縄における公用地暫定使用法」は特定地域にのみに適用される法律は憲法95条で住民投票が義務付けられている、にも関わらず、沖縄の意思を問うことなく決定されました。これに対しても琉球新報は、差別的扱いを法律に組み込む構造的差別と述べていますが、この法律は返還前に制定されていますので何とも言い難いものがあると思います。返還前の沖縄にあって日本の憲法が適用出来たのか疑問が残ります。
 そしてオスプレイ配備は、沖縄では強行され、佐賀への暫定配備は地元の反対によりあっさりと撤回された事により、核廃棄物の処分さえも沖縄に押し付けるのではないか?と琉球新報は危惧しています。
 この様な事から、翁長知事が国連での演説で日本政府が沖縄の自決権や人権を蔑ろにしていると述べました。これに対し、菅官房長官は違和感を唱え、翁長発言を批判する評論家も居ましたが、東京新聞が去年の9月26日付の新聞で国連が何度も日本政府の沖縄への差別に非を打ち鳴らしていた事を記事にし、日本政府こそ違和感の塊だと述べています。さらに記事の中で、沖縄国際大学前泊教授の談話で「いじめられた人に、いじめた側が『いじめじゃない』と言い張るのと同じ、どう視ても、聞く耳を持たないのは政府の方だ」と掲載しています。このことを日本政府はどのように考えているのでしょうか?
 東京新聞ではこの問題に関して、民族自決権と表現していましたが、民族だけの問題ではないと考え民族と言う言葉を用いませんでした。

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