沖縄が日本でなくなる日(基地の経済効果)

 「沖縄が日本でなくなる日」16回目です。今回は基地がもたらす経済効果について調べたいと思います。
 沖縄は戦後、米軍統治下に置かれたせいで高度成長の波に乗り遅れ、更に米軍が極東戦略の為の基地建設により強制的に土地を取り上げられ、主要産業である農業に壊滅的な打撃を受けました。しかし、基地建設需要に労働者を投入するため米軍は労働者賃金を引き上げ、他の産業からも労働移転を促しました。その結果、基地労働者はピーク時7万人を超え「基地依存型経済」の構造が創られました。
 沖縄県は、基地への依存度は復帰直後15.5%だったが平成23年には4.9%に減っていると言っています。しかし、その一方で沖縄経済は7割が米軍に依存し、県予算の大半は米軍と国の補助金であるという見方も在るようです。どちらが正しいのかは分かりませんが、一概には比べられない面もあります。
 確かに、復帰直後基地への依存度は15.5%で780億円でしたが2001年には倍以上の1901億円に膨れ上がりましたが、%でいうと5.1%で現在までの依存度は5%前後で推移しています。これは、観光収入の増加によるものでもある訳です。しかし、内訳は軍用地料・軍雇用員給与・軍関係消費となっており基地による公共工事・基地補助金・兵士と家族の住宅費・基地の外での消費等の波及効果は含まれていないとの事です。これを考えると基地への依存度はもっと上がると考えられます。
 基地が無くなった場合、経済はどうなるのでしょうか?沖縄県が言うように依存度が5%程度だったとしても。その5%が無くなるというのはかなり大きな打撃だと思います。基地が無くなた時の経済効果もある程度は期待できるかも知れませんが、それがどの位の効果をもたらすのか?は分かりません。収入の5%が無くなるというのはそれを取り戻すのにどれだけ大変な事かは考えておく必要があると思います。

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